課金することを基本的に考えていると思います。 100％を課金するとキャンセルポリシーに書いている以上、回収できるか、できないかは別として、何かの形で請求してくると思います。おっしゃるように、全く回収行動をおこさないホテルもあるかもしれませんね。
仰るとおりノーショーはあくまでも契約不履行です。 予約した時点で契約は成立します。（もっともなことだけどあえて書きますね） ゆえにその契約上成立するキャンセルポリシーにしたがって課金されて当然です。 ただ課金するかどうかはは原則論であって、費用対効果で回収費用が見込めないなどでそれをしないホテルもあるというだけです。 http://bylines.news.yahoo.co.jp/toryu/20150330-00044337/ 別の方が書かれている ・（ノーショーしたら）予約者との契約は存在しないことにななる（笑） ・（ノーショーしても）予約者に対する請求が発生するわけではありません（笑） こんなはずがありませんよね（笑） もしこれが当てはまるなら、クレカ入力していて回収が容易なノーショー対象者にも課金しない理屈になります。（そんなアホな笑）
質問があります 課金されて当然という根拠はどこにありますか？ 東京地裁判 平成23年11月17日(判時2150号49頁ほか)には、平均的な損害額を超えた部分は払わなくてもいいという判決ありますが。
全く同じ意見ですねえ 自分の意見を上手に代弁して頂いたようでスッキリしました。あそこまで自信を持って、反対意見を持つ方が現れると、質問の仕方が悪かったのかなと、思わず読み返してしまいましたよ。人によって様々な意見があるんですね。リンク先の記事も読ませていただきました。いろいろと教えていただき 重ね重ねありがとうございました。
Re: トピ主さんが、レスのようにお考えでしたら、当初の質問の回答は 「わかりかねます」ということです。 有効な課金方法はあり得ないと思うからです。 住所がわかっている、ネットでのアドレスがわかっているから、請求をすることはあるかもしれませんが、住所アドレスが正しい、つまり予約者のところに届くという保証はありません。届いても支払ってもらえる可能性がどれだけあるかわかりません。つまり請求はできたとしても事実上に課金(金を回収すること)は不可能と思うからです。莫大なコストをかけるのであれば別ですが。 営業として宿泊施設の運営をしている、個人、法人の行為として考えられないので100%ないとお答え下までのことで、個々の宿泊施設がどういう手段をとるかについては存じません。 なお課金を確実にするには、事前に不泊時に取消料として引き落とす旨明示してクレジットカード情報を得ればよいだけのことで、多くの宿泊施設が採用している普通の方法です。確実に課金できる方法をあえてとらないというのは、取る意思がないのであろうとしか思えません。
