破綻発表日前後で運命が分かれましたね 専門家などでは全くありません。片足の先をちょっと浸けた程度です。ドイツ破産法は夏休みにネットから入手した専門論文でにわか勉強した程度です。 トピ主さんにはお気の毒ですが、何故今まで放置しておいたのか不思議です。 私なら、破産発表後即座に手数料払ってでも予約変更していたでしょう。 ところでご紹介のツァイト紙の記事、若干誤解されている箇所があったので、簡単に抄訳します。 「よりによって長距離航空券購入者がエアベルリンから返金を得られない。８月１５日以前の予約者は破産手続を待たねばならない。 １０万人もの顧客が破綻したエアベルリンの、取消された便の返金を得られない。これは長距離便客で、破綻公表の８月１５日以前の購入者のことである。企業スポークスパーソンはライニッシェポスト紙の情報を確約した。 同紙は企業関係者らに言及しながら、当該顧客は、ハヴァナやニューヨークなどのような目的地に関しては、僅かしか若しくは全く弁済は得られないだろうと報じている。この金は破産手続終了まで支払停止される。最善の場合には、航空券購入者は、債権者として、ごく僅かな額を返金されることになる。 エアベルリンは８月１５日に自己管理による破産を宣告した。それにより、この日以前に購入されたすべての航空券は、フライト取消の場合、破産財団に組み入れられる。専門家は、同紙によれば航空券代金の最大で１０パーセントの弁済を見積もっている。」 ということで・・・８月１５日以降なら、同社によれば、代金はすべて脇によけてあるので弁済可能とのこと。 やはり返金不可なのでしょう。初めから想定していた通りでした。 法律の適用は、様々な場合に分けてそれぞれ詳細で厳格に行われるので、某氏がやたら主張していたような包括的補償などまずあり得ないと思っていました。日本の破産法でもそうだし、ましてや更に厳格なドイツですから。 ドイツの破産法は、日本で言うところの再生手続も規定しているので、今後どうなっていくのか手続の進展を注目する必要がありそうです。
als Gläubiger alsを見落として読んでしまいました・・というか、 ちゃんと読まれたのですね。流石です。 かなり杜撰な訳だったので、お恥ずかしい・・。まあ、専門用語羅列なので。 それはさておき、お怒りはごもっとも。私も紙屑派だったし。 ただし、8月15日問題が公になったのは、先月末の運行停止時だったようです。 それまでは飛んでいたので、その時点で各代理店にも通知が行ったのでしょう。 今思うと、親会社？であるEYは本気で経営状態の良くない航空会社を良くしようと 思っていたのか。アリタリアにしてもエアーベルリンにしても業績はずっと悪く、 特に前者はこれがはじめてではない訳だったし。エアーベルリンも2010年過ぎから、 黒字は一回だけで、後は大幅赤字だっとは、その時知りました。 確か15日が倒産が公表された日で、現地TVと新聞はそのことで持ちきりでした。 日本は、もともと米国人ほどではないが、海外のことに無関心なので仕方ない のでしょうが、雲泥の差でした。 フルトハンザは一部（多分、採算の合う路線とか自社が飛んでいない路線で儲けが 見込まれるもの）を引き受けるだけで、丸ごと買い取る訳ではないですよね。 路線や機材に比べ、従業員の引き受けが少ない。 はじめはライアンエアーが食指を動かしていたが、例の操縦士不足で断念。それに 代わってイージージェットが名乗りをあげた。本来ならば、ワンワールドの盟友？で あり、少なくとも青息吐息ではない英国航空が買うべきなのでしょうが、それはほとんど 聞かれなかった。ABは必ずしも安い訳ではなく、路線も今ひとつだったので（ただし、 ベルリン新空港が動いていて、それまで持っていたら話は変わったでしょう）、むしろ U2なんかが丸ごと買ったほうが良かったのではないかと思ってしまいます。実際、アリタリア はマルペンサを中心にU2に路線を売ってしまった（これが逆にMXPを放棄して、ネットワーク 縮小を引き起こし、経営を苦しめた要因でもあると説）訳で、今やイタリアはLCCが主要な 空の交通手段と化しています。 これとは関係ないが、てるみくらぶ事件は巨大詐欺事件だとおもうし、金銭の流れが 解明されていない（電子航空券は発券されていたのに、金は流れていなかったとか）のにも 拘わらず、国民は勿論、ジャーナリズムも忘れています。某経済誌はホテル・エアライン特集 をやる前に、てるみくらぶ事件を扱わんかい・・と言いたくなります。本来は、某主要旅行 業界誌が取り上げるべきなのですが、やはり業界を敵にしたくないからかな？と思って います。
それにしても真っ先に出てきて解説すべき人物が出て来ないのは 責任放棄としか言いようがない。 あれだけ補償があるのが当然と言い張っていたのだから、詳細な解説をしていただきたいものである。恥ずかしくて出て来られないのだろう。 最初のレスの「支払停止の抗弁」についても同様のことが言える。私が以前この回答をしたら知ったかぶりだの何だのとケチをつけてきたが、ここで元業界人も同じ回答をしているではないか。勿論これが適用されるのは、限定された条件の下でだということも以前書いた。分割やリボにしている人なら該当するからだ。 破産手続というものはものすごく厳格で詳細に進行していくので、包括的に補償などあり得ない。他社でこうだったから同様のことがこの会社でも言えるなどという経験則も通用しない。国によって破産手続は異なる。 いずれにせよ、某氏の責任あるコメントを待ちたいものである。
おっと訂正！ 「破産」(Konkurs)と書いてあるところを「倒産」(Insolvenz)へと訂正です。現在のドイツの法は「倒産法」です。再生手続も規定しているので。 以上、正確を期して。
