国際運転免許証について／続き

1民間企業が自社の営業に当たってどのような方針であるかは当該会社の自由ですが、国際運転免許証が公式のものであることを否定することはできません。
条約、協定は国と国との厳とした取り決めであり国際運転免許証が公式のものであることは厳とした事実です。
ちなみに国際運転免許証は現物を見ていただければわかると思いますが、条約で決められた様式となっており定められた国の言葉(発行国の言語、英語、など複数の国の言語)が記載されており、翻訳というような要素は存在いたしません。

先の回答にもあるように、レンタカー会社が独自のルールを定めているとするならば他のの会社を利用するだけのことで他の方法は考えられません。
日本の国際運転免許証は国内運転免許証と同じく、都道府県公安委員会委員長名で発行されされますが、実務は都道府県警察の担当箇所が担当しています。

個人的感想ですが、英文表記どころかローマ字表記すらない(このため日本の免許証だけで運転ができるとしている国、地域でも翻訳証明書の携行を求めていることが少なくないのでしようが)免許証の有効性の確認が英国のレンタカー会社の職員ができるものか大きな疑問です。したがってそのようなルールを決めているレンタカー会社は本気で商売をすること考えているのか疑わしいと思っています。