根拠を教えてほしい

＞旅館業法（厚生省）の対象になっていない宿泊施設も、
ラブホテルや簡易宿泊所などいろいろとあります。



２ 　旅館業の種別
　旅館業にはホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業及び下宿営業の４種がある。

(1) 　ホテル営業
　洋式の構造及び設備を主とする施設を設けてする営業である。

(2) 　旅館営業
　和式の構造及び設備を主とする施設を設けてする営業である。いわゆる駅前旅館、温泉旅館、観光旅館の他、割烹旅館が含まれる。民宿も該当することがある。

(3) 　簡易宿所営業
　宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を設けてする営業である。例えばベッドハウス、山小屋、スキー小屋、ユースホステルの他カプセルホテルが該当する。

(4) 　下宿営業
　１月以上の期間を単位として宿泊させる営業である。


３ 　営業の許可
　旅館業を経営するものは、都道府県知事（保健所設置市又は特別区にあっては、市長又は区長）の許可を受ける必要がある。旅館業の許可は、旅館業法施行令で定める構造設備基準に従っていなければならない。旅館業の運営は、都道府県の条例で定める換気、採光、照明、防湿、清潔等の衛生基準に従っていなければならない。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/seikatsu-eisei04/03.html



ルームシェアで得た収入を申告しなければ法律違反

会社で給料を貰ったり、物を売って儲けたりした人と同じく、人に部屋を貸して家賃収入があったら、税金を納めなければいけません。これを納税の義務といいます。

家賃収入があることを隠して税金を払わなければ、これは脱税となり、法律違反です。悪質なものであれば実刑で刑務所に行く場合もあります。
ルームシェアといっても、不特定多数に短期で部屋を提供するのは法律違反

知らない人たちに次々と短期間で部屋を貸すと、これはホテル・旅館を運営しているとみなされます。

旅館業法という法律があり、お金を貰って他人を泊めるには、ホテルや旅館として届出をし、自治体からの許可を得る必要があります。また、旅館・ホテルとしての衛生基準等に従い、定期的に点検を受ける必要もあります。

それに対して、生活の拠点として他人を住まわせることは、「間貸し」となり、旅館業法の適用外となります。ルームシェアはこの範疇でしょう。

ネットで見つけられるからといって、また高く貸せるからといって、短期間で次々と旅行者等に部屋を貸してお金を取っていると、これは法律違反ということになります。そのような短期・旅行者貸し専門のマッチングサイトもありますが、それらは利用規約等で「サイトの利用者は現地の法律に違反しないこと」など責任逃れを書いている場合が多く、実質的に日本では(他の先進諸国の大都市のほとんどで同様の規制・法律があります)使ったら法律違反となるサービスですのでご注意ください。日本で使ったら必ず法律違反となるサービスを日本語で日本向けに提供しておいて「捕まったら自己責任です」というのは、あまりに悪質だと思います。

http://roomshare.jp/guide/roomshare-and-laws/


◆旅館業法
ホテルにはその用途に応じて色々な区分けが存在する。代表的なものとしてシティホテル・ビジネスホテル・リゾートホテルなどがあげられよう。いずれも名称は違っても、業務の根幹は宿泊施設のレンタルであり、そうした宿泊施設のあり方を規定している法律が旅館業法である。
宿泊業を営業しようとするものは、すべて旅館業法の許可を受け、その趣旨と内容に基づき運営されなければならない。都心の駅前にある1000室以上の規模を誇るシティホテルも、観光地にある旅館も、地方の国道沿いにあるわずか10室たらずのラブホテルも（それがモーテルタイプであろうがフロントタイプであろうが）、その存在のあり方を規定しているのはこの旅館業法であり、そこにおいては何らの差は存在しない。
よって冒頭で述べた「あそこのラブホテルはビジネス（ホテル）の許可でやっている」という言葉は、あり得ない話である。ビジネスホテルもラブホテルも、その許可は「旅館業法」に基づくものなのである。
旅館業法は、宿泊施設をその規模や性質に応じて、ホテル業・旅館業・簡易宿泊施設に分類して、そのあり方を規定している。ラブホテルはほとんどの場合はホテル業に該当する。（中には旅館業に該当するラブホテルもまれにだが、あるかもしれない）

http://www.loveho-bible.com/hon9_2.htm