事実関係の確認が難しい個人的なクレームかと 裁判が行われて、はっきりとした司法判断が下された結果ならまだしも、どこの誰かもわからない人が、その宿を実名避難すれば、４トラベルは、真実かどうかを判断できないので、掲載しないのは仕方のないこと。 もしも、いたずらだった場合や、書き込まれた内容が事実と違った場合、４が訴えられて、痛手を被る可能性が出て来る。返金されたにもかかわらず、それ以上のことを相手に求めるなら、弁護士を通して、宿を告訴すればいい。
つい突っ込みたくなってしまいます 司法判断、というか、ここでは単なる事実認定ということでしょう。予約時の画面をスクリーンショットなどでとっていれば事実の証明は簡単。 しかし事実が認定されたところで、次の法律問題でどう判断されるかは別問題ということ。 でもトピ主さんは既に返金を受けられたんですよね。それなら金銭的損害がもうないわけだし、提訴する理由がないでしょう。 （なお、「告訴」というのは誤り。これは刑事訴訟の用語です。） 掲載拒否されたことによる精神的損害、といったところで、ここの掲示板ですべて書いて鬱憤晴らししているわけだから、代替手段はじゅうぶん存在している。 ４トラ側は営業上の利益を優先して掲載拒否したのでしょう。営利企業である以上、仕方ありません。私がBに不掲載になったのも同様。 弁護士のところに行ったって、どうせこんな類の説明でおしまいですよ。３０分ぐらいですむから５０００円ってところじゃない？勿体ないだけ。やめましょう。
返金済だから この人は宿が詐欺行為を行っているという主張じゃないのかな？ 告訴【こくそ】 犯罪の被害者やその配偶者・親族など（告訴権者）が捜査機関に対して犯罪事実を申告し，犯人の捜査および訴追を求めること（刑事訴訟法230条以下）。書面または口頭で検察官または司法警察員にする。
